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ISO27001

2015.07.02

マイナンバー制度の対策(1)

マイナンバー制度の内容について見ていきましょう。

第1回は、基本的な「マイナンバー(個人番号)」に関するQ&Aです。


 

1)マイナンバーとは?

国民一人ひとりが持つ個人番号のことで、複数の機関にある個人の情報を共通にしましょうというマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に用いられます。

 

2)根拠となる法律は?

新しく「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が制定されました。この法律の施行は平成27年4月1日からとなっています。(一部の規定は後日施行)

 

3)「個人番号」とは?

「住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの(法第2条第5項)」をいいます。

 

4)個人番号の取得方法は?

まず市町村長が当該者の住民票コードを「地方公共団体情報システム機構」という機関に通知し、個人番号の生成を求めます。「地方公共団体情報システム機構」では、この住民票コードを変換して得られた番号(12桁)を市町村長に通知し、市町村長がこの番号を個人番号として指定します。そして、その番号を当該者へ「通知カード」によって通知します。

 

5)通知カード? 個人番号カード?

「通知カード」はあくまで個人番号の通知に使われるもので、「氏名、住所、生年月日、性別、個人番号など(第7条第1項)」が記載され、市町村より一方的に届きます。

「個人番号カード」は、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などと本人の写真が表示され、これらの事項が電磁的方法(ICチップ)により記録されたカードとなります。「個人番号カード」は、自分で申請しないと交付されません(法第17条第1項)。そのため、「個人番号カード」取得は強制ではありません。また、「個人番号カード」には10年(20歳未満は5年)の有効期間があります。

ちなみに、ICチップのデータ容量は128KBだそうです。日本語の1文字が2Bだとすると、128KB=131,072B=65,536文字。さて、これが多いのか、少ないのか。

 

6)個人番号カードの利用は?

「個人番号カード」は、それ自体身分証明証として役割を持つ他、市町村やその他の行政機関などが独自に機能を持たすことが可能となります(法第18条)。

例えば、レンタル店の入会時にも身分確認として利用できることになるでしょう。しかし、個人番号もしっかり記載されていますから、その取扱いには難しいところがあります。(レンタル店が個人番号を取得することはできません。)

また、e-Tax等で使える電子証明書が標準搭載され、市町村などが条例により定めることで図書館カードや印鑑証明証などの役割を追加することができます。

ISOその他

2015.02.12

フロン回収・破壊法の改正

フロン回収・破壊法を改正した「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」が、平成27年4月1日から施行される予定となっています。

 

フロンがオゾン層を破壊するとしてフロン回収・破壊法によりフロン類の回収と破壊が義務づけられていましたが、今回の改正で「代替フロン」が地球温暖化に悪影響を及ぼすとして、さらに一層オゾン類への規制を強めてきました。

事業者としてはフロン類の漏洩防止策を講じることが求められています。

具体的には、業務用のエアコンや冷蔵・冷凍機器を所有する事業者に次の項目が課せられています。

1)機器の設置環境・使用環境の維持保全

2)簡易点検・定期点検の義務化

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環境省「簡易点検の手引き」より

3)漏洩時の措置

4)点検整備記録の作成・保存

また、フロン類の漏洩量が一定量以上である場合は、その漏洩量を国に報告しなければなりません。

詳しくは、環境省のHP

 

法令順守項目として、特に環境マネジメントシステム(ISO14001)では押さえておかなければならない法令改正ではないでしょうか。

 

グリーン・アソシエイツでは、行政書士が専門家として各種法令の対応についてアドバイスしていきます。お気軽にご相談ください。

ISO39001

2015.01.13

2014年中の交通事故死者数

警察庁の発表によると、2014年中の交通事故死者数は「4,113人」で前年より5.9%の減少となっています。

近年、交通事故死者数は継続して減少傾向にあり、10数年前の半分ほどの水準となっています。

警察庁長官のコメントによると、減少は「全国警察のみならず関係機関・団体、交通ボランティア等の皆様が、交通事故の減少に向け、連携・協働しながら諸対策に取り組んできた成果」の結果だそうです。

ISO39001も積極的に取り込んでいただいて、さらに減少傾向が続いて欲しいですね。

 

(参考)平成26年中の交通事故死者数について

ISO27001

2015.01.13

Windows7のメインストリームサポートが終了

2015年1月13日をもって、Windows7のメインストリームサポートが終了しました。

2104年12月現在で56%のシェアを持つWindows7ですが(米Net Applications調べ)、このOSも発売開始から5年以上が経過し、このたび「仕様変更・新機能のリクエスト」や「無償サポート」などが終了することになります。

セキュリティ更新が受けられる「延長サポート」は2020年1月14日まで続きます。

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 (参考)マイクロソフト Windows のサポート期限

 

2020年になると、またXPのような騒動が起こるのでしょうか。

情報セキュリティで慌てないように、早めの対応を考えておきたいものですね。