2015.07.02

マイナンバー制度の対策(1)

マイナンバー制度の内容について見ていきましょう。

第1回は、基本的な「マイナンバー(個人番号)」に関するQ&Aです。


 

1)マイナンバーとは?

国民一人ひとりが持つ個人番号のことで、複数の機関にある個人の情報を共通にしましょうというマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に用いられます。

 

2)根拠となる法律は?

新しく「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が制定されました。この法律の施行は平成27年4月1日からとなっています。(一部の規定は後日施行)

 

3)「個人番号」とは?

「住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの(法第2条第5項)」をいいます。

 

4)個人番号の取得方法は?

まず市町村長が当該者の住民票コードを「地方公共団体情報システム機構」という機関に通知し、個人番号の生成を求めます。「地方公共団体情報システム機構」では、この住民票コードを変換して得られた番号(12桁)を市町村長に通知し、市町村長がこの番号を個人番号として指定します。そして、その番号を当該者へ「通知カード」によって通知します。

 

5)通知カード? 個人番号カード?

「通知カード」はあくまで個人番号の通知に使われるもので、「氏名、住所、生年月日、性別、個人番号など(第7条第1項)」が記載され、市町村より一方的に届きます。

「個人番号カード」は、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などと本人の写真が表示され、これらの事項が電磁的方法(ICチップ)により記録されたカードとなります。「個人番号カード」は、自分で申請しないと交付されません(法第17条第1項)。そのため、「個人番号カード」取得は強制ではありません。また、「個人番号カード」には10年(20歳未満は5年)の有効期間があります。

ちなみに、ICチップのデータ容量は128KBだそうです。日本語の1文字が2Bだとすると、128KB=131,072B=65,536文字。さて、これが多いのか、少ないのか。

 

6)個人番号カードの利用は?

「個人番号カード」は、それ自体身分証明証として役割を持つ他、市町村やその他の行政機関などが独自に機能を持たすことが可能となります(法第18条)。

例えば、レンタル店の入会時にも身分確認として利用できることになるでしょう。しかし、個人番号もしっかり記載されていますから、その取扱いには難しいところがあります。(レンタル店が個人番号を取得することはできません。)

また、e-Tax等で使える電子証明書が標準搭載され、市町村などが条例により定めることで図書館カードや印鑑証明証などの役割を追加することができます。

2015.02.12

フロン回収・破壊法の改正

フロン回収・破壊法を改正した「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」が、平成27年4月1日から施行される予定となっています。

 

フロンがオゾン層を破壊するとしてフロン回収・破壊法によりフロン類の回収と破壊が義務づけられていましたが、今回の改正で「代替フロン」が地球温暖化に悪影響を及ぼすとして、さらに一層オゾン類への規制を強めてきました。

事業者としてはフロン類の漏洩防止策を講じることが求められています。

具体的には、業務用のエアコンや冷蔵・冷凍機器を所有する事業者に次の項目が課せられています。

1)機器の設置環境・使用環境の維持保全

2)簡易点検・定期点検の義務化

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環境省「簡易点検の手引き」より

3)漏洩時の措置

4)点検整備記録の作成・保存

また、フロン類の漏洩量が一定量以上である場合は、その漏洩量を国に報告しなければなりません。

詳しくは、環境省のHP

 

法令順守項目として、特に環境マネジメントシステム(ISO14001)では押さえておかなければならない法令改正ではないでしょうか。

 

グリーン・アソシエイツでは、行政書士が専門家として各種法令の対応についてアドバイスしていきます。お気軽にご相談ください。

2015.01.28

損害保険会社のホームページを参考に

▽苦情対応の取り組み方法について、損害保険会社のホームページが参考になります。

各損害保険会社は「苦情対応について」や「お客さまの声に」などのフレーズで、苦情対応のページを設けています。

そこには苦情対応方針や苦情処理の方法、連絡先などが分かりやすく(全ての会社が、とは言えませんが・・)掲載されています。

 

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ソニー損保のホームページより

 

▽苦情対応のシステムを構築する時に、これらのホームページを参考にしてみてください。

2015.01.27

省エネ法への対応について

ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)に取り組むと、往々にして登場してくるのが「省エネ法(正式には「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」)」です。

工場や事業場で、年間のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kL以上になる場合、この法律に基づきエネルギー使用状況の届出や使用実績・省エネ対策計画の報告などが義務付けられています。

事業規模にもよりますが、「年間のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kL以上」というのはそれ程大きな数字でもありません。

エネルギーの使用状況を把握したり省エネ対策を計画したりするのには、何らかのマネジメントシステムと必要となります。せっかくマネジメントシステムを構築するのであれば、国際規格に則りましょうというのがISO50001です。国の省エネ施策でもISO50001の活用がうたわれています。

 

この法律に基づく手続きは、なかなか込み入って分かりにくいのですが、所管の資源エネルギー庁のホームページに概要が載っています。

(参考)省エネ法の概要について

特に、省エネ法の概要についてとりまとめたパンフレットがよくまとまっています。

2015.01.27

ISO50001とは(資源エネルギー庁のHP)

▽ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)について、資源エネルギー庁がその内容や導入事例をホームページに掲載しています。

導入をお考えの方には、ちょっと参考になると思います。

ただ「導入のポイント」としてアレコレ書かれていますが、ポイントとしては「エネルギー使用をきちんと管理して、コストを下げたい」という強い気持ちでよいかと思います。

確かに取り組むことは細々ありますが、それは追々進めるとして、まずはスタートを切ることです。システムとしては徐々に改善していけばよいのです。

 参考までにどうぞ

ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)経済産業省 資源エネルギー庁

 

▽それにしても、「事例紹介」に一度も声がかからないのは寂しい限りで・・・